法善寺横丁の再建に“特例制度”活用・・・大阪市が検討


　大阪・道頓堀の旧中座の火災で被害を受けた法善寺横丁の再建問題で、大阪市は
十九日、密集市街地の長屋の改築などに適用する建築基準法の“特例制度”を活用、
横丁を元の形で再建する方向で検討に入った。再建への壁となっていた石畳の道幅
について、「横丁一帯を一つの敷地、石畳を敷地内通路」と見なすことで、現状通
りの再建が可能になるという。市は、防災・安全面の問題などを整理したうえで、
近く国土交通省との協議に入る方針。
　活用されるのは、同法の「連担建築物設計制度」。同法では、建物の建て替えに
当たっては、接する道幅を「四メートル以上」（片側二メートル以上）としなけれ
ばならないと定められているが、この道幅規制にかかり、改築できなくなった老朽
長屋の建て替えなどを救済する規制緩和策として、一九九八年の法改正で盛り込まれた。

　法善寺横丁の再建でも、現在の石畳の道幅（約二・六メートル）を拡幅すること
が必要で、市民らから現状での再建を求める声が強まっている。このため、市では、
ほぼ全焼した北側店舗をはじめ、比較的被害の軽かった南側や東側の店舗などを含
めた一帯に制度を適用。東側に接する千日前商店街の道幅が四メートルを超えてい
ることから、横丁一帯を一つの敷地とみなし、石畳を敷地内の通路として扱うこと
で道幅制限をクリア。最終的には市長の判断が必要で、今後、市は作業を本格化させる。

　しかし、建物は準耐火建築物とする必要があり、木造店舗は建てられず、地主や
建築物所有者らから一人でも異論が出ると、再興は困難になるという。
(２００２．９．１９読売新聞夕刊より)