得トク情報コーナー　

次の目次をクリックして下さい。順番に見るには、スクロールしてね。 ［目次］ （１）お小遣い･商品をゲット (2)家庭賠償保険への加入 （3）う回定期券の購入 （4）相続税・贈与税を払わない必殺テクニック

　　　お小遣い・商品をゲット

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家庭賠償保険への加入

スポーツ保険や交通災害保険など自分がケガをした時にそなえて、保険に加入していることはありますが、他人にケガをさしたり、他人の物を壊した時にそなえた保険は加入しているでしょうか。 　 自動車保険を除いては、ほとんど保険そのものを知らないのがほとんどでしょう。 　私たちは、日常生活の中で、いろんな行為をしています。その行為の中で、他人（第三者）から損害賠償を請求されることがあります。アメリカは訴訟大国と言われていますが、いずれ日本も・・・。 　家庭賠償保険（個人賠償責任保険の愛称）は、次のような事故に適用されます。 ・スキーやゴルフなどのスポーツ中に誤って他人にケガをさせた場合 ・マンションなどで風呂の水があふれ、階下の住民に被害を与えた、又　はベランダから鉢植えを誤って落とし、通行人にケガをさせてしまった。 ・自転車で通行人にケガをさせた。 ・子供が遊んでいるいる時に、友達にケガをさせた。 ・飼い犬が他人にかみついた。　など 　つまり、この保険は「故意又は過失により第三者から損害賠償の請求を受けた時」に適用される保険です。 　ゴルフ保険にも傷害保険が付加されていますが、その賠償金は低いし、道路上で練習中に通行人にケガをさせても適用外であり、またゴルフ道具の破損やホールインワン保険も付加されているので、保険料は高めです。 　しかし、この保険は下記の通り保険料は安いし、同居の家族にも適用されるので、家族が多いほど割安となるのがミソです。 　スキー・スノボー・ゴルフ・サーフィンなど人に怪我をさせる危険のあるスポーツをしている方は安全のために是非入っておきましょう。 　私は、東京海上の保険に入っています。 　(例）保険期間１年　賠償額２億円→保険料：年間２１５０円 　　 　ただし、免責金額は、千円です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　う回定期券の購入

あなたは、大阪市営地下鉄の定期券は、どのような買い方をしていますか。 　例えば、通勤定期で、「八尾南〜西中島南方（天王寺経由）」（５区）を買っているとしょう。この定期券では、谷町４丁目や日本橋などでは下車できない。しっかりと路線図を見て下さい。 　しかし、う回定期券であれば下車できるのです。う回定期券では２回までの乗り換えが可能です。だから、この例でいうと「八尾南から乗車して、南森町で一回目の乗り換えをし、堺筋線で動物園前までいき２回目の乗り換えをして 、御堂筋線を利用して西中島南方まで行く。この例では５区なので下車駅は最終の江坂まで買っておくこと。 　定期券の購入用紙には、「乗換駅を南森町と動物園前」に指定しておけば良いのだ。 　通勤定期券で４区の方も、これを応用して購入することをお勧めします。う回の結果、５区となっても一ヶ月定期券では４区との差は９００円しか生じません。まったく寄り道もしない人は別ですが・・・。

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相続税・贈与税を払わない必殺テクニック

相続税は高いものである。かといって、生前に贈与する贈与税はもっと高いものである。なんとかもっと安くする方法はないものか。そこで紹介するのがこの方法である。 　生前に、親から子供へ土地家屋を生前贈与する。当然、贈与税の対象となる。そこで、すぐに贈与による所有権の移転登記をしないで、公証人役場へ行き、親から子供へ贈与する旨の公正証書を作成する。これには一定の費用は要するが贈与税とは比較にならないほど安い。 　贈与税の消滅時効は、贈与の翌日から進行し、5年間である。時効完成後に、贈与に基づく所有権移転登記を行うのである。そうすれば、相続税や贈与税はかからないというわけ。 　 この方法の唯一の欠点としては、親が生前に子供へ財産を分与することに一種の嫌悪感があり利用しようとしないことである。しかし、親の亡き後に子供に大きな税金がのしかかることも考えるべきなのに…。 　 資産家は、たいがい節税対策にたけている。しかし、中流家庭以下では、全くといっていいほど考えていない。世の中、金が金を産むというか、金持ちの家に金が集まるというのも、これでうなづける。 　 贈与することに子供の同意は必要ないので、親が実印・印鑑証明・固定資産税の評価証明書・登記簿などの資産の場所が明示してある文書を持っていく。 　 なぜ、公正証書にしておくかというと、贈与した日やその事実を税務当局に対して証明するためである。公正証書は正副2通作成され、親には副本が交付される。実際に登記する時に、正本を要求するのである。公正証書の内容は秘密であるので、外部に漏れることはない。親が後で気が変わり贈与を取り消すことも可能である。こう説明して、親を説得してみよう！！ その他の節税対策 庶民向け節税対策〜毎年110万円までは贈与税はかからない〜 　 親に頼んで、子供名義の銀行口座を作ってもらい毎年110万円を振込んでもらおう。通帳は親が管理し、親が必要な時は引き出してもよいことにすれば、気軽に実行できる。110万と言ってもちりも積もれば山となる。 　住宅を購入する時に、あわててやっても間に合いませんよ。でも、住宅購入であれば、親からの550万円の贈与は非課税となっているが、これは5年分(110万×5年)の先取りであるから、今後5年間は上記の方法は使えないので、気を付けよう。 若奥様（専業主婦）向け節税対策〜自分名義の財産を持つこと〜 　夫婦でせっせと貯金をし、いざマイホームの購入といった時に、若奥様が専業主婦で自分名義の財産がないと共有名義の登記ができない。現在の税制では、主婦の家事労働が評価されていない証拠といえる。また、近年の離婚率の上昇から、いつ離婚するかわからない。離婚しても、慰謝料や財産分与の額などはしれた額であり、妻の評価はまだまだ低いのである。 このため、自分名義の財産を増やすように対策を考えることをお勧めします。 （欧米では、夫婦の財産は、きっちりと別れています） 　まずは、毎月貯金する場合も自分名義ですること。マイホームを共有名義にすること。そのためには、マイホームを購入するまでは、一定額の自分名義の貯金を持つこと。購入する前から税務調査後まではアルバイト・パートなり、働いている実績を作ること。(税務調査が済んでからやめても可) 　 共有名義であれば、不動産の売買の時、特別控除なども２名分で倍になりますよ。 　 次に、結婚20年であれば、贈与税の配偶者控除が2000万あるが、お金でもらうよりも、不動産の所有権(家屋は値打ちが下がるので土地がよい)の２０００万円相当分の持分でもらえば、それ以上の額となります。（節税対策というより離婚対策のような表現となりましたね。文章力がなくて・・・。）

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