戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション (COA-NET:コアネット)
Civic Action against ODA and Export of Nuclear Technologies)

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 ODA(政府開発援助)という年間1兆円近いお金が「援助」の名目で拠出され続けています。この原資は税金と国債によって調達された資金、つまり国民のお金なのです。「援助」や「国際貢献」の美名に装飾されるODAですが、この下に建設されたダムなどでアジア、アフリカの多くの人々が故郷を奪われるなど被害にさらされてきました。  そして、2015年2月10日、安倍内閣によって閣議決定された「ODA大綱」に代わる「開発協力大綱」は、こうした美名すらかなぐり捨てて、日本のグローバル資本の利益である「国益」確保のために市民の税金を注ぎ込むことを定めたものです。
 
こうしたODAは、他国軍への援助や武器輸出に注ぎ込まれるとともに、戦略ODAとして、グローバル資本の海外権益の中心である原発輸出の呼び水(原子炉本体へのODAはOECDの取り決めで禁止されている)に使われています。
 
私たちは、このような戦略ODAと原発輸出に反対し、行動する市民団体です。





 【連絡先】
  三ツ林
  пF090-8382-9487
  E-mail:afvpb814@oct.zaq.ne.jp







日印原子力協定に反対する国際アピールへの賛同
をお願いします。

12月11日〜13日に、安倍首相が訪印し、インド・モディ首相との首脳会談で「日印原子力協定」が調印されるとの報道がされています。そこで、緊急ですが、安倍訪印前に世界中の多くの市民が日印原子力協定に反対していることを示すためにインドの仲間との共同で国際アピール運動に取り組みます。12月9日締切、10日提出の極めて短い期間となりますが、緊迫した情勢をご理解いただきご協力をよろしくお願いいたします。
                
署名用紙はこちら



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 2015/12/14 コアネット総会(12/23)の開催について
 
 2015/12/24 日印両国民を犠牲にする日印協定合意に抗議する
          〜新幹線方式への政府開発援助(ODA)供与と武器輸出を許さない!〜

 2016/01/30 「日本はインドに原発を売るな!日印原子力協定阻止!2.27学習討論会案内
 2016/03/10 原発ゼロの会「【談話】日印原子力協定『原則合意』の再考を」発表
  2016/03/11 「日本はインドに原発を売るな!日印原子力協定阻止!2.27学習討論会」 報告
 2016/04/12 「ノーニュークス・アジアフォーラムin福島」に参加して
 2016/04/30 「原発を輸出するって本当ですか!5月22日、報告と写真展」(大阪府枚方市樟葉)
 2016/06/21 「インドにもどこにも原発を売るな!第3回原発輸出反対国際連帯シンポジウム」(7月31日、大阪市・エルおおさか)



お 知 ら せ と 報 告


◆インドにもどこにも原発を売るな!第3回原発輸出反対国際連帯シンポジウム
 日本製の原発(技術を含めた)をインドに輸出するための日印原子力協定調印の動きは、参議院選挙後からモディ・インド首相の来日を焦点に本格化することが予想されます。韓国ソウルで開催されている6月20日〜24日のNSG(原子力供給国グループ)会合では、インドをNSGに参加国として受け入れることが議論されると報道されています。これは、NPT(核不拡散条約)に加盟しておらず、核兵器を所有するインドに核貿易のフリーハンドを与えるもので核不拡散体制の更なる弱体化をもたらすことは明らかです。そして、この動きを後押ししているのが日本です。こうした情勢の下で来る7月31日(日)大阪市内において、「インドにもどこにも原発を売るな!第3回原発輸出反対国際連帯シンポジウム」を開催します。インドからはCNDP(核軍縮平和連合)のクマール・スンダラムさんが来日してインドの運動を報告します。ぜひご参加していただきますようお願いいたします。また、賛同カンパ(郵便振替:00120-7-634255 名義:コアネット 「賛同カンパ」とご記載ください。)へのご協力をお願いいたします。チラシ
なお、この企画は「2016ZENKOin大阪」の分野別討議として開催します。参加費等は、このホームページを参照ください。


●原発を輸出するって本当ですか!「報告と写真展」

  第34回「五月祭」平和、文化の展示でコアネット代表(遠山勝博)が「原発輸出について」お話します。
  2016年5月22日(日)13時〜15時 主催:枚方市非核・平和(無防備)都市条例を実現する会
  場所:樟葉生涯学習市民センター第1集会室(大阪府枚方市)
 会場案内
  10時〜15時「原発」関連のパネル展示を行います。近隣の皆さま、ぜひお越しください。チラシはこちら


●「ノーニュークス・アジアフォーラムin 福島」(3/22-24)に参加して(コアネット山口)
















 
ノーニュークス・アジアフォーラム(NNAF)は、1993年に始まり、アジアの各国の持ち回りで開催し、原発のないアジアをめざした運動である。今年は、322日〜24日に福島県いわき市で開催され、韓国5名、台湾14名、フィリピン3名、インド2名、トルコ2名、日本からは地元福島の関係者をはじめ、およそ30名が参加した。コアネットは、日印原子力協定反対キャンペーン、原発輸出反対行動を取り組んでおり、アジアの人々との連帯をつくるため初めて参加した。
 はじめに、原子力資料室の松久保氏から、福島原発事故後5年を経過した段階での課題が報告された。続いて、福島の運動団体から報告、各国からの報告、翌日には、帰宅困難区域となっている富岡町へのフィールドワークとなった。立ち入り禁止区域に近いところなので、バスから降り、ビニールカッパと、マスクを装着した。ゴーストタウンとなった街を見て、ひとたび過酷事故がおきれば、とりかえしがつかなくなる事を、海外ゲストも体感した。324日夜には、「核と被曝をなくす世界社会フォーラム」に合流した。
 インドからはCNDP(核廃絶と平和のための連合)のラリータ・ラムダースさんと、クーダンクラム原発(ロシア製)の闘いの写真を撮ったアミルタラージ・スティフェン(インド、反核運動全国連合)さんが来日された。CNDPは、クマール・スンダラムさんの所属団体だ。
 お二人は、「インドでは、建設中5基、計画18基、構想40基にのぼる。インドが巨大市場になっている。これらは、情報公開されていない。規制委員会は、独立していない。安全基準が甘いという問題がある。つい2週間前には、カクラバル原発で、冷却水事故が発生し、原発が停止しているが、正式発表はない。こうした原子力拡大政策となったのが、米印原子力協定であり、今後は、日印原子力協定がどうなっていくかが焦点だ」
 「大量の人たちが行動する事を、政府に見せつけることが重要と語り、女性の立ち上がりが大きな要素で、クーダンクラムのような闘いが繰り広げられた。原発稼働時に、すごい轟音がし、それがきっかけとなり、福島の状況を知っていた住民が大量に立ち上がった。政府はあらゆる手を使って弾圧にきている。インド各地で闘いがある。日印原子力協定を阻止していかねばならない。」と強調された。
 私も彼らと連帯して「日印原子力協定」阻止するために闘う決意を新たにした。


■日本はインドに原発を売るな!日印原子力協定阻止!2.27学習討論会報告









 2月27日、大阪市内において「日本はインドに原発を売るな!日印原子力協定阻止学習討論会を開催しました。
 コアネット事務局による基調報告では、昨年11月の16団体共同による「阻止キャンペーン」が成功し、広島市長、長崎市長共同の「日印原子力協定交渉中止」申し入れや短期間に約4000筆を集めた「国際アピール署名」(日本、インド、英国、米国、台湾、韓国等)として大きな成果を得たこと。その後、12月12日の安倍首相訪印時には、インドで首都デリーやジャイタプールなどの原発建設予定地での数千人を動員した抗議行動が展開されたことが報告されました。福永正明さん(岐阜女子大学南アジア研究センター/コアネット顧問)の特別講演では、インド政治・社会の近況やインド原発を巡る動きを紹介しつつ、インド・モディ首相は、今年1月26日の共和国記念日に訪印したオランド仏大統領との首脳会談で「ジャイタプール原発について、16年内に各種の交渉を終結させる。17年初より着工する」との合意が発表されたことから、今年中が重要な局面となることが強調されました。
また、インドがNPTなどの核軍縮関係条約を一切拒否し、核による安全保障の権利を根拠に自らを「核保有国」と主張していることを紹介、一方、IAEAの保障措置は「インド特化の例外措置」でIAEAが査察するのは、「民生用(原発、高速増殖炉など)」だけであり、「軍事用(核兵器製造)」は査察が入らない、しかもこの区分はインド政府自らが行うことになっており、事実上核軍縮にならない代物であることが解説されました。
 まとめとして@日印原子力協定は「核兵器増産」と「原発増設」を同時に認めることになるA日印2カ国の問題ではなく、国際的にも新しい「核兵器国」を容認することになり、被爆国日本が容認することは極めて重大な意味を持つ、とこの問題の要点を指摘し、方針として@反原発・核軍縮など広範な運動を統合して、日本は原発を「インドへ売るな、どこにも売るな!」の声を高めていくAインド現地住民との連帯B条約調印後の国会での「承認」阻止のため、国会議員への要請行動が提起されました。

 今後、この方針を具体化しつつ、「日印原子力協定」阻止に向け運動を強めていきます。

●2月4日、衆参国会議員76名が参加する「原発ゼロの会」が
  「【談話】日印原子力協定「原則合意」の再考を」を発表しました。
  詳しくは「原発ゼロの会」公式ブログ


■日本はインドに原発を売るな!日印原子力協定阻止!2.27学習討論会にご参加ください。

 

1月25日、フランスのオランド大統領とインドのモディ首相との間で『仏印共同声明が』が発表されました。
 これは、フランスは@NSG(原子力供給国グループ)にインドが立候補することを支持するAジャイタプール原発(フランス・アレバ社と日本の三菱重工の子会社が設計・工事を受注)の6つの原子炉建設にかかる協議を2016年末までに終了させ、2017年前半の工事着工をめざす。というものです。(THE HIMDU 三ツ林仮訳)
 インドでは、この共同声明に抗議する運動が展開されていますが、日印原子力協定締結を許すか否かが原発建設を止める帰趨を決める情勢となっています。このような中で、インド原発問題の第一人者であるii正明氏(岐阜女子大学 南アジア研究センター、コアネット顧問)をお招きして、東京と大阪で学習討論会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

<大阪会場>
 ◆日時:2月27日(土) 14時〜16時30分
 ◆会場:大阪市立市民交流センターなにわ 集会室202(大阪環状線芦原橋駅徒歩2分)
 ◆参加費:500円

*東京は、2月25日(木)18:30〜20:30 八丁堀区民館6号室 で開催します。詳しくは原子力資料情報室の案内を参照ください。


●日印両国民を犠牲にする日印協定合意に抗議する
 〜新幹線方式への政府開発援助(ODA)供与と武器輸出を許さない!〜
 
12月12日の日印首脳会談で交わされた様々な協定と会談後の共同声明は、原発輸出問題だけにとどまらない多くの問題を含んでいます。日本の新幹線方式の受注は、日本外交の成功例として取り沙汰されていますが、果たしてそうでしょうか。コアネットでは、ODAが外交と戦争の道具として深化していることに警鐘を鳴らしています。コアネットの見解(PDF)です。


日印原子力協力協定の「原則合意」に断固抗議する(5団体共同声明)

 インドを訪問した安倍晋三首相は、20151212日にインド政府のナレンドラ・モディー首相との首脳会談後、共同声明を発表した。

 懸念された「日印原子力協力協定の調印」には至らずとも、「協定は合意に達した」ことが明言された。しかし、日本政府側が求めて続けてきたとされる「再核実験時における協力停止」や「使用済み核燃料の再処理容認」問題などについては、何らの明記もない。
 インドは、核拡散防止条約(NPT)に加盟しないまま2度の核実験を続け、さらに核兵器増産をめざしている。今回の実質合意により、ヒロシマ・ナガサキでの被爆を経験した日本が、あたかもインドを正式な六番目の「核兵器国」として容認することになる。それは、戦後70年一貫して「核兵器廃絶」を外交の柱とした日本が、NPT体制を崩壊させる重大な政策転換である。
 基本合意が、核廃絶へ向かう国際社会での多くの人びとの努力を踏みにじることは明らかである。安倍総理の訪印直前に広島市長と長崎市長の連名による「協定交渉の中止要請」も完全に無視され、広島県選出の岸田外相の責任は重大である。
 また、東京電力福島第一原発の事故が収束しておらず、多くの被害者が未だに苦しんでいるさなかに、他国への原発輸出を拡大して原発産業の延命を図ろうという姿勢は、きわめて非倫理的である。このような日本による国をあげての原発輸出政策には、国際的に厳しい批判が続いている。インドでは、政府による厳しい弾圧にもかかわらず、原発計画に対して地元住民が幅広い反対運動を展開している。
 今回の首脳会談と同時に、日本各地だけでなく、インドでは首都デリーと原発建設計画予定各地の住民、ロンドン、ニューヨークなどでも大規模な反対運動、そして国際署名が展開された。
 世界の人びとは日本に対して、「インドへ原発を売るな!どこにも売るな!」と呼び続けている。
 安倍政権の金儲けのための「原発輸出」と「核不拡散政策の転換」について、私たちは強く抗議する。そして、正式調印阻止へ向けて今後も闘うことを表明する。

<共同提出団体>
戦略ODAと原発輸出に反対する市民アクション(コアネット/COA-NETノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンピースボート原子力資料情報室、NPO法人ピースデポ

   English⇒ Declaration of a unified protest against the “Agreement in Principle” on the India-Japan Nuclear Cooperation Agreement(PDF)

●12月23日(水、休)コアネットの総会を開催します。
 東京と大阪をスカイプで結んで行います。日印原子力協定の正式調印阻止の行動方針などについて討議します。ご参加をお願いします。
 時間:16時30分〜18時 
 会場:東京(なかま共同事務所:新宿区築土八幡町2-21第1千代田ビル301 TEL03-3267-0154)
                  大阪(LAGセンター:大阪市城東区蒲生1-6-21 TEL06-6934-8512)


                                                        東京会場⇒


◆ヴャイシャリ・パティルさんinフクシマ(2015.11.22-23) 


インド・ジャイタプール原発建設に反対する草の根運動の指導者であるヴャイシャリ・パティル博士が11月22日〜23日、福島の被災地(津波と原発事故)現地を訪れました。この様子をアップしました。こちら



●キャンペーン大成功!日印原子力協定に反対する国際アピールへの賛同署名をお願いします


11月23日〜26日の日印原子力協定阻止キャンペーンは、大阪集会(23日)に80名以上、東京集会(25日)に70名以上が参加され、国会議員への要請も大きく進むなど、大成功に終わりました。財政的にも皆さんの賛同カンパに支えられて黒字となりました。余剰金は、今後の活動に有効に使用させていただきます。インドから来日されたクマール・スンダラムさん、バイシャリ・パティルさんは、集会等で「この協定は、日印2国間だけの問題ではなく、インドを6番目の核保有国として日本が認めることを意味する。国際的な影響が極めて大きい。」と強調されました。 詳しくはこちら




12月11日〜13日に、安倍首相が訪印し、インド・モディ首相との首脳会談で「日印原子力協定」が調印されるとの報道がされています。
そこで、緊急ですが、安倍訪印前に世界中の多くの市民が日印原子力協定に反対していることを示すためにインドの仲間との共同で国際アピール運動に取り組みます。12月9日締切、10日提出の極めて短い期間となりますが、緊迫した情勢をご理解いただきご協力をよろしくお願いいたします。
                
署名用紙はこちら             




呼びかけ団体:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(
No Nukes Asia Forum Japan)、コアネット(Civic Action against ODA and Export of Nuclear Technologies/COA-NET)、原子力資料情報室(Citizens’ Nuclear Information Center)、ピースボート(Peace Boat)、NPO法人ピースデポ(Peace Depot )、国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
                                        

◆日印原子力協力協定の締結に向けて〜原子力平和利用を通して世界に貢献を〜

                                              (日本原子力産業協会 理事長メッセージ) 2015年11月12日
11月12日、JAIF(一般財団法人 日本原子力産業協会)の高橋理事長は、下記の通り、日印原子力協定締結を期待するメッセージを発しました。この協定に原子力ムラがどれほど期待しているかその大きさが計り知れます。
危険な原発を世界に輸出し、核を拡散するこうした愚行を見逃すことはできません。皆さんのキャンペーン集会(11月23日(月、休)大阪、11月25日(水)東京)へのご参加、賛同カンパのご協力をを改めてお願いします。 集会案内チラシ(PDF)

賛同 団体1口3,000円、個人1口1,000円 振替口座 00940-4-235749 名義:日印反核市民連帯(ニチインハンカクシミンレンタイ)

12月中旬に安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談する方向で調整中との報道があった。日印間の原子力協力協定についても協議される見通しだ。両首相は昨年9月に「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」に署名しており、原子力を含む幅広い分野での日印協力関係の強化は両国の発展のみならずアジア地域の更なる安定と発展に寄与するものと期待されている。
インドでは今後の経済成長に伴い、エネルギー需要が大幅に増大すると見込まれている。そのため、原子力発電を現在の21基578万kWから2032年には総発電設備容量の9%に相当する6300万kWまで拡大する計画があり、大型軽水炉の導入に向けてわが国の技術力への期待は高い。
原文

●『ジャイタプールの原発反対運動』(プラフル・ビドワイ(Praful Bidwai)

少し古いですが、インドの反原発活動家であったプラフル・ビドワイ氏(今年逝去されました)がフランスの「ルモンド・ディプロマティーク」に投稿されたジャイタプールの反原発運動について論じられた記事を転載します。ジャイタプール原発について解説していますのでご覧ください。

インド西部の海沿い、サヒャドリ(西ガーツ)山脈の人里離れた村々では、「放射能」「プルトニウム」「核廃棄物」のように、フランス原子力企業アレヴァの名前や同社の設計した欧州加圧水型原子炉(EPR)の言葉が住民同士の会話の中に飛び交うようになった。ジャイタプール近郊の美しい村々は、ムンバイの南方およそ400キロのところにあり、世界の10大生物多様性ホットスポットの一つに数えられる。そこにアレヴァは165万キロワットの原子炉6基を建設しようとしている。
原文(訳文)


◆下記の「日印原子力協定阻止キャンペーン」を成功させるための賛同カンパについてご協力をお願いいたします。

●インドへの原発輸出反対!日印原子力協定阻止キャンペーン
「安倍首相が年末にもインドを訪れ、モディ首相との会談で原子力協定の締結で合意する見通し」(10月5日、日経新聞 朝刊)と報じられました。私たちは、11月、これに反対する「原発輸出のための日印原子力協定を阻止するためのキャンペーン」を展開します。
インドからクマール・スンダラムさんとともに、ジャイタプール原発(990万kW、アレバと日本の三菱重工の合弁会社が受注)に反対して活動するヴァイシャリ・パティルさんが来日されます。ぜひ、訴えを直接聞いてください。下記集会へのご参加、キャンペーン成功のための賛同カンパにご協力お願いします。  チラシ(PDF)

大阪集会(11月23日(月・休)エルおおさか709、18:30〜21:00)
東京集会(11月25日(水)港勤労福祉会館 第1洋室、18:30〜21:00)JapanIndia_Statement_Drft_English.pdf へのリンク
賛同カンパ:団体1口3,000円、個人1口1,000円振込先:郵便口座14140-6-4613561名義:日印反核市民連帯(ニチインハンカクシミンレンタイ)
        ゆうちょ銀行以外からの振込先:【店名】四一八(ヨンイチハチ)【店番】418【預金種目】普通預金【口座番号】6461356

ヴァイシャリ・パティル博士(DrVaishali Patil

●インド・マハラシュトラ州のコンカン地域で23年間以上にわたって活動しているインド草の根運動の指導者。この地域は、西ガッツ地方のマハラシュトラ州の一地域であり、生物多様性ホットスポットとして世界中に知られている。このエリアには、合計18の発電所、72の採鉱プロジェクト、23の経済特区が提案されている。このうちの一つが990kWのジャイタプール原発建設計画である。
●彼女は、2005年から巨大な経済特区に反対するライガッド地区の農民の組織化と動員化を行ってきた。彼女のリーダーシップを通じて、数多くの農民、漁師、部族民による42の異議申し立てが組織化され、最終的に州は住民投票を実施しなければならなくなった。これは、インドの州政府が経済特区に関しての投票を実施した最初の例であり、95%以上の農民が経済特区に反対を表明した。この後、ジャイタプールの巨大な原発建設計画が提案された。彼女は、このプロジェクトに反対してジャイタプール地域において長い草の根キャンペーンを実施した。
彼女はまた、反核全国ネットワークであるCNDPと、クダンクラム、ミティ・ヴァルディ及びインドの他の原発に反対して闘うNAAM(インド反核運動全国連合)の活動的なメンバーである。


◆クマール・スンダラム氏(MrKumar Sundaram

インド・CNDP(核廃絶と平和のための連合)国際キャンペーン担当、上席研究員

●CNDP
は、200を超える草の根運動、大衆運動、弁護士団体、個人から成るインドの全国的な非核平和ネットワーク。2014126日インド共和国記念日に安倍首相が出席することを機に、日本原発メーカーがインドへの原発輸出(3カ所)を進めるために必要な日印原子力協定の締結合意が目論まれた。彼はこれに抗議して「安倍さん、インドはあなたを歓迎します。でも原子力はお断り!」と書かれたポスターをネット上に公表する運動を展開。7月末〜8月初めには来日し、モディ・インド首相の来日と2度目の協定締結の動きに抗議し、東京、大阪、福島、広島でキャンペーンを展開。日印原子力協定締結を阻止してきた。
2015年3月21日の辺野古新基地建設反対沖縄県民集会に参加。ゲート前で基地撤去の日印連帯アピールを行った。












◆投稿 
日本の平和主義の70年間:そこから世界が何を学び、そこに何を築いていくのか
 
戦争法案反対運動について、インドCNDP(核軍縮と平和のための連合)のクマール・スンダラム氏が友人のケイトさんとともに、「アジアプログレッシブ」というWEBサイトに興味深い記事を投稿されました。世界の視線がどこにあるのか、良く分かります。ご本人の承認がありましたので掲載します。ぜひご覧ください。PDF(日本の平和主義の70年間)
原文URL

●第2回原発輸出に反対する国際連帯シンポジウム報告

●突然のインドCNDPのクマール・スンダラム氏の来日中止という事態になりましたが、619日の東京新聞に報道された「再処理容認の日印原子力協定」に反対するという情勢に即した重要なテーマでのシンポジウムとなりました。。内容においては、パネリストの的確な情勢分析を討議の素材に、「被爆国日本が核拡散となるインドへの再処理容認の原子力協定を締結するな」の行動の意義を全体化することができました。
●議員要請行動では27議員の事務室を訪問し、秘書の方の応対で12月初旬とも言われる安倍首相訪印、協定調印、国会承認の動きが予想される中で院内集会などを配置する感触を得ることができました。「原発ゼロの会」(議員数70名)に止まらず、核拡散問題として焦点化させることで、安倍軍拡路線反対を鮮明に広く働きかけていきたいと思います。
●省庁交渉は、原子力資料情報室(及びノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)との共同行動として成功させることができました。交渉の中で、政府側から日印原子力協定やODAと公金を使った原子力研修、ODAの戦略化、軍事化について看過できない重大な回答がありました。この問題について、様々な手段により公開し、大きく焦点化させていく必要があります。この問題での連続学習会を計画しております。確定すればホームページ等で案内させていただきます。
●賛同カンパは10万円を突破しました。ご協力いただきました皆さまに心からお礼申し上げます。日印原子力協定締結阻止の運動に有効に活用させていただきます。

●原発輸出の関する省庁交渉(2015.7.31)報告
 7月31日に実施した原発輸出とODA改悪に関する省庁交渉の結果を報告します。
 
◆申入書(PDF)
 
◆交渉録(PDF)
 
原発輸出のために外務省・経産省(実施主体はJICA)が実施している「原発安全・安心」の原子力研修キャンペーンについてさらに省庁交渉等で追及していきます。また、「再処理容認の日印原子力協定」についても交渉していく予定です。

■お詫び
 クマール・スンダラム氏の来日中止について

 インドのクマール・スンダラム氏氏(CNDP、核軍縮と平和のための連合)は、2015729日より88日まで来日の予定でした。
 これは、「第2回 原発輸出反対 国際連帯シンポジウム」、「原子力情報資料室公開研究会」、「第45回 平和と民主主義をめざす全国交歓大会」、官邸前金曜行動、国会前行動などイベントに参加することとなっていました。
 しかしながら一昨日より、デリー在住のスンダラムさんの小学生の娘さんが、デング熱に罹患したことが明らかになり、治療が続いています。最新情報では、検査の結果では快方へ向かっているとのことです。私たちは、1日も早い回復を祈り、心よりお見舞い申し上げます。
 そこで招聘団体である「戦略 ODA と原発輸出に反対する市民アクションCOA-NET)」は、諸般の状況を総合的に検討し、「来日中止」が最善策であると判断しました。
 それは、スンダラムさんには娘さんが全快されるまで、家族に付き添い看病を続けて欲しいことが最大の理由です。無理を押して訪日されることよりも、最愛の家族の病気回復に努めていただくことが、スンダラムさんに必要のはずです。今回の来日にあたり、皆様より多額のカンパをいただきました。誠にありがとうございました。別途、詳細なるご報告致しますが、このカンパは「スンダーラムさんのインドにおける反原発運動を支援する」ためのものであり、ご本人に適当な形でお渡しするように手配する予定です。
 原発輸出に関する重要問題である「日印原子力協力協定の締結交渉」は、今年秋以降に予定される日本首相の訪印における首脳会談がカギとなります。私たちは、スンダラムさんだけでなく、インド各地で反原発運動を闘う人びとと連絡して、大規模な反対運動を展開する決意です。またスンダーラムさんからも、「これからも一緒に戦います」との力強いメッセージが寄せられています。
 すでに多くのイベントを告知し、皆様のご参加の申込がありました。これらイベントに尽きましては、下記の通り変更致します。「中止イベント」はありませんので、どうぞよろしくご参加のほどお願い申し上げます。

1.730日(木曜日) 午後6時半 於:連合会館
  原子力情報資料室主催 「公開研究会」 → 一部内容を変更致しますが開催します。

2.731日(金曜日) 午後2時(午後145分集合) 於:参議院議員会館玄関入り口
  対政府交渉  → 予定通り、開催します。

3.731日(金曜日)午後6時半 於:中央区産業会館
  「第2回 原発輸出反対 国際連帯シンポジウム PartT」 → 一部内容を変更致しますが開催します。

4.8月2日(日曜日)午前9時半 於:北区北とぴあ会議室7012015ZENKOin東京 課題別討議)
  「第2回 原発輸出反対 国際連帯シンポジウム PartU」 → 一部内容を変更致しますが開催します。

以上、誠に残念なお知らせとなりました。しかし、事情をご理解いただきたく、私たちの苦汁の決定について、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。皆様とともに、スンダーラムさんの娘さんの1日も早い全快を祈り、心からお見舞い申し上げます。

●日本よ、戦後70年間続けてきた「平和の実験」をあきらめないで!クマール・スンダラム(CNDP)
  Asia Progressiveに戦争法案の強行採決に抗議する日本の市民に向けて、インドのクマール・スンダラム氏が投稿しました。
 
スンダラム氏は、下記の「第2回原発輸出に反対する国際連帯シンポジウム(7月31日、8月2日)」にパネリストとして参加されます。ぜひ、ご参加ください。また、シンポジウム成功のための賛同カンパへのご協力をよろしくお願いします。


軍事化・ビジネス化するODA、公的資金に支えられた原発輸出の問題点 パネル展で市民に訴え

 712日、江東区総合区民センターの展示ホールで「開発援助(ODA)と原発輸出のココが問題」と題するパネル展を開催した。2月に閣議決定された「開発協力大綱」の問題点、その下で進むODAの戦略化・軍事化とビジネス支援強化の実情、公的資金なしには成り立たない原発輸出の問題点などを図解するパネルを中心に、インドの反原発運動、コトパンジャン・ダム建設の被害など個別問題のパネルを加えて構成した。
  併設の図書館を訪れた人など数十名の市民が立ち寄ってくれた。スタッフが展示内容について補足説明をしたり、関心のあるポイントをめぐって議論したり。「第2回原発輸出反対国際連帯シンポジウム」(7/318/2)と「平和と民主主義をめざす全国交歓会」(8/12)の案内も手渡す。本企画を通じて、今後のつながりに期待を持てる人にも数名出会うことができた。
  今回はコアネットとして最初の展示企画であり、コンテンツの準備にかなりの時間を費やすことになった。内容的に難しい面もあるが、新たな支援者やスタッフを募る上では、焦点となる事実と会の主張をわかりやすく「可視化」することが極めて重要であり、今後もコンテンツの改良・拡充や企画上の工夫によって取り組みを発展させていきたいと考えている。(村地

●お知らせ
 
第2回原発輸出に反対する国際連帯シンポジウム
 PatT 7月31日(金)18時30分〜21時 東京都中央区立産業会館
 PartU 8月2日(日)9時30分〜13時 東京都北区北とぴあ会議室701

 
日本のインドへの原発輸出と核拡散を阻止するために、日印原子力協定締結阻止が緊急の課題になりつつあります。
 また、インド洋はいわゆる「シーレーン防衛」として、この地域での日印軍事協力が安倍政権の戦争法案の下で一層強められようとしています。
 こうした中でインドからCNDP(核廃絶と平和のための連合)のクマール・スンダラムさんがシンポジウムに参加され、インドの反原発運動を紹介し、核軍縮・平和なアジアをつくることをテーマに講演を行います。また、パネリストとしてインドの原発問題に詳しいii正明さん(岐阜女子大学客員教授)とアジアの原発問題と反原発運動に詳しい佐藤大介さん(ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局長)をお迎えし、原発輸出と軍事拡大に反対するシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。また、シンポジウム成功のための賛同カンパにご協力をお願いします。
 チラシ(PDF)

■シンポジウム賛同カンパ 〔郵便振替口座番号:00120−7−634255  名義:コアネット〕にお願いします。

 また、PartUは「平和と民主主義をめざす全国交歓会in東京の【分野別討議】として開催されます。この企画の案内は
 2015ZENKO in 東京へのリンク

●お願い 

 
安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール
 「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」

 日本の原発メーカーがインドに輸出する際、その前提となり、国家間で締結する日印原子力協定について、619日、東京新聞(共同配信)は「協定交渉で日本政府は、インドが使用済み核燃料の再処理を容認する予定」と報じました。NPTにも加盟していないインドに核兵器となるプルトニウムの保有を認めると言うことですから、事実上の核拡散に手を貸し、南アジアに緊張を持ちこむに違いありません。「原発を売らんがため」の容認に抗議する国際共同アピールの要請が下記に通り発せられています。団体署名のみとなっておりますが、ご協力をよろしくお願いいたします。
 送り先
 sdaisuke@rice.ocn.ne.jp 「団体名」と、その「英語名またはローマ字」をメールしてください。第一次締切は727日。なにとぞよろしくお願いいたします。
日本語団体署名
英語版団体署名

◆報告
 6月23日(火)ウランは掘らん!使用済み核燃料処分場反対!モンゴル市民と連帯する学習会
6月23日、大阪市内にて「ウランは掘らん!使用済み核燃料処分場反対!モンゴル市民と連帯する学習会」を開催した。講師は大阪大学准教授の今岡良子さん。ご主人はモンゴルの方で二〇数年前から毎年ゴビ砂漠に通い、遊牧民の暮らしぶりの変化を追ってこられた。モンゴル語と遊牧民族研究の第1人者である。学習会の冒頭で『原発輸出』をテーマとする朗読劇『核』を参加者で役割分担して上演した。これは、今岡さんの知人の石原燃さんが作成したもので大学の授業等でも活用されている。リアルで面白い。福島原発事故直後の2011年5月9日、毎日新聞の一面に「日米が核処分場極秘計画 モンゴルに建設 原発商戦拡大狙う」との見出しが躍った。「経産省が米エネルギー省と共同で使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘で進めている。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原発の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い」という内容であった。モンゴル・ゴビ地方の地下には、世界有数のウラン鉱脈がある。1980年代のロシアの採掘を皮切りに2010年以降は、仏アレバ系会社による採掘が進められている。2013年春以降、この採掘地で被曝が原因と思われる家畜の異常死が多発している。モンゴル政府は、市民・NGO  の反対に押されて「核廃棄物処分場計画」を「放射線測定所建設」に変更した。2012年秋「核エネルギーからの撤退」を公約に政権を取ったモンゴル民主党エルベグドルジ大統領は、「核廃棄物を受け入れしない」とする一方、安倍首相と秘密裡に会談している。そして、「家畜の原因はセレンである」として被曝被害を認めようとしていない。モンゴル産ウランを使用した原発の使用済み核燃料の処分場建設計画は、水面下で動いており、日米が原発輸出とセットで売り込むと考えられる。反対運動を進めたい

7月12日(日)11:00〜18:00 開発援助(ODA)と原発輸出のココが問題パネル展
  
江東区総合区民センター2F 展示ホール(東京都江東区大島4-5-1 地下鉄「西大島」駅A4 出口あがる)
    
参加費:無料     主催:コアネット

 日本の政府開発援助(ODA)は、今年度、総額1.8 兆円の予算が計上されています。私たちの税金を含むこのお金は、本当に途上国の人々の生活向上のために使われているのでしょうか?今年「ODA大綱」が改定され、従来禁止されていた他国の軍隊への「支援」にODA を使えるようにする等、日本のODA 政策は大きく転換しています。また、ODA・公的資金協力の一部は、原発メーカーによる「原発輸出」を後押しするためにも使われており、政府・業界が外国への原発の売込みを進めています。広島・長崎の原爆、福島原発の事故を経験した日本から放射能の危険や核廃棄物問題を「輸出」するのか、といった疑問の声もあがっています。パネル展では、こうした問題を考えるための資料や写真を展示しています。ぜひお立ち寄りください。
チラシ(PDF)をダウンロード

7月4日(土)14時30分〜16時30分(14時開場)
   日本はトルコに原発を輸出しないで!ー4万人の市民の叫びー 
  市民交流センターひがしよどがわ403号室(JR新大阪駅東口より徒歩3分) 参加費700円
  講師 守田敏也さん (フリー・ジャーナリスト) 主催:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン 協力:コアネット

 425日、シノップで、集会とデモが行なわれ、市民約4万人が参加した。シノップ市は人口6万人、黒海沿岸に位置する漁業が盛んな都市。トルコの「緑の新聞」によると、今回の抗議の発端となったのは、41日、トルコ国会がシノップ原発建設について、日本との契約締結を承認したことだ。三菱重工と仏アレバ社の合弁会社が開発したATMEA(アトメア)と呼ばれる加圧水型軽水炉4基(440kW)が、2017年に着工する予定だ。135月、安倍首相がトルコを訪問し、二国間原子力協定を結んだことがきっかけだ。これに対し、シノップ県の反原発プラットフォームと公務員労働組合連合が、集会とデモを呼びかけた。イスタンブールを含むトルコ各地から80を超える民間団体と市民が集結し、怒りの声を上げた。地元の漁師たちは、「シノップに原発はいらない」と書いたポスターを漁船に吊るしてデモに参加した。シノップ市民は「あれだけの原発事故を経験した日本がこの地に原発を建てようとしていることを思うと悲しくなる」と語る。 (「DAYS JAPAN6月号より) チラシ(PDF)をダウンロードしてください。

●6月23日(火)18時30分〜21時 「モンゴル使用済み核燃料処分場問題」学習会 
 エルおおさか701(大阪市中央区、京阪・地下鉄谷町線天満橋駅西へ徒歩5分)
参加費 500円
日米政府はモンゴルに使用済み核燃料処分場をつくる計画を秘密裡に進めています。核燃料処分を原発輸出とセットで売り込もうというのが、両政府と原発メーカーの狙いと言われています。この問題に詳しい大阪大学の今岡良子先生の講演を中心に学習します。詳しくはこちらのチラシ(PDF)をダウンロードしてください。